公開日 2023年12月31日 最終更新日 2024年6月13日
２０２４年のマーケットの動きをあなたはどう見ますか？
大統領選挙や、欧州議会選挙、地方選挙など、世界の主要国でたくさんの選挙があります。
政治と建材は表裏一体。
世界の経済は選挙を中心に動くといってもいいでしょう。
そこで、2024年の各国の選挙の動きを中心に、マーケットの注目ポイントを解説していきます。
今回、松崎美子さんが2024年の相場見通しをわかりやすく語られていましたので、動画を参考にしながら解説していきます。
松崎美子さんの解説に加えて、関連ニュースソースを参考にしながら読み解いていきましょう。
- 政治リスク（トランプ）
- 景気後退リスク
- インフレ再燃リスク
- 地政学リスク
- 債務危機
大穴：アメリカの債務危機
なかでもアメリカの債務危機に注目。
これが本格的になると債券市場はボロボロになってしまう可能性が。
目次（クリックすると好きなところから読めます）
2024年マーケットの注目ポイントカレンダー
2024年は世界主要国で選挙が続々と行われます。
世界経済は選挙に向けて動くといわれています。
ここでは2024年の世界の動きを各国の選挙とともに見ていきましょう。
１月
ユーロ圏リセッション確定？といわれています。
カレンダーのメインは選挙なんですが、２０２４年１月に第４四半期のGDPの発表が続きます。
欧米は2024年、利下げの機運が高まっています。
これによりユーロ圏のリセッションが確定するかもしれない懸念があります。
ユーロ圏、コロナ禍後初のリセッション入りへ－ブルームバーグ調査
１月１３日
１月１３日に台湾大統領選があります。
これにより、台湾の独立運気が高まるかといわれています。
台湾の大統領選挙で中国からの独立の運気が高まると、地政学リスクになる心配が出てきます。
焦点：米中関係、来年も緊張高める複数の懸案 年明けに台湾総統選
１月１５日
１月１５日は米大統領選の共和党候者が指名開始されます。
初戦はアイオワ州から開始。
大統領選挙の動向を占う指名ですので、為替が動くことが予想されます。
米国大統領選挙の情勢
３月１７日
ロシアとウクライナの戦争は未だに終りが見えませんが、ロシア大統領選挙は予定通り３月１７日に行われます。
プーチン大統領の健康が懸念される中、プーチン大統領が続投するのか、他の人が大統領になるのか。
ウクライナの将来に関わる問題も、ヨーロッパ全体の地政学リスクにも関わる重要な選挙になります。
５月２日
英国地方統一選挙
本来ならここに総選挙が食い込むんですが、
スナク首相は２０２２年の１０月２５日に首相になって、２年間は首相をやらせてほしいと言っている。
二年間自分のやりたいことをすべてやってから、国民に信を問いたい。
なので、５月は統一地方選挙だけなのではないか、という話も出ています。
６月６日～９日
欧州議会選挙。
来年中にEU大統領、欧州委員会委員長、欧州議会長が交代の可能性があります。
ここでポピュリズムの台頭がなければ、２０２５年のドイツの国政もポピュリズムの台頭がないかどうかが占えるます。
ヨーロッパの政治色にも関わり、非常に大事になるでしょう。
欧州委員会委員長は施政方針演説など、政策の運営に回っています。
現在はフォン・デア・ライエンという女性の委員長。
欧州委員会委員長が変わると、ヨーロッパの方向性が少し変わる可能性があるので、非常に大事。
欧州委員会委員長は大事なポジションであると言えます。
７月１５日～１８日
米大統領選のウィスコンシンで共和党候補が正式指名されます。
ここのトランプが選出されると逃げ場がない。
マーケットがかなり動くと予想されます。
７月１５日の翌週は学校が終わる時期になり、アメリカもホリデーに入ってきます。
ホリデーシーズン前に、マーケットが一回動く可能性があるでしょう。
秋頃
まず秋ごろに英国総選挙があります。
同じ時期にあるのが、ドイツ地方選。
ドイツでいま一番人気があるのが、CDU/CSUというメルケル元首相が属していた政党ですが、二番目がポピュリズムの反欧州・反移民ドイツのための選択肢（AfD）という政党。
ドイツ初の極右政党「AfD」の市長誕生へ 反移民・難民で支持拡大
もし欧州議会選挙でポピュリズムが台頭すると、秋のドイツ地方選は今回旧東ドイツ。
反欧州・反移民ドイツのための選択肢（AfD）は、旧東ドイツベースのポピュリズムなので、２０２５年の国政で勢いがついてしまう。
地方選挙だが、今後の欧州せいじ動静を占うためには、大事な選挙でしょう。
１１月５日
さて、いよいよアメリカ大統領選挙です。
アメリカの２０２４年のリスクの中で最大のリスクは、政治リスクと言えるかも。
１１月５日の大統領選挙で、トランプ氏が当選した場合
- 金融政策
- ハイヤー＆ロンガーは可能か？
- 現在の高い金利水準を保ってインフレを退治することは可能か？
これらの金融政策がどの方向に動くのかが注目されます。
アメリカのトップの発言
「アメリカはリセッションに入る」
「国債を買い始めて、とくに２年もの国債は大きく下がる」
と４名の大御所が発言しました。
- 昔の債権王のビル・グロース
- 現在の債権王のジェフリー・ガンドラック
- スタン・ドレッケンミラー
- ヘッジファンドのビル・アックマン
この４名はアメリカのトップの発言なので、偶然の一致ではないでしょう。
ドラッケンミラー氏、米２年債に「大規模な」強気ポジション構築
一般のトレーダーでは見えていないことが見えていて、
ハイアー＆ロンガーは無理なのじゃないか？
一番最初の利下げは６月？
最新は３月？
イギリスもおそらく６・７月、早ければ４月。
ヨーロッパは早ければ４月
との憶測が飛び交っています。
来年の第１四半期には予兆があるかもですし、第二四半期には要注意です。
アメリカのこの４人が同じ発言をしているのは見逃せないでしょう。
ＦＯＭＣの記者会見でもパウエル議長は、景気が悪いとは言っていないので、4名の発言とは真っ向から違います。
2024年のアメリカのリスク
経済
アメリカの2024年の経済は
- ハードランディング
- ソフトランディング
- ノーランディング
のどれになるか？
ドラッケンミラー氏はハードランディングだと言っている
ドラッケンミラー氏、米景気後退の瀬戸際－「ハードランディング」
リセッションは回避できるのか？
インフレが下がっていくのか？
かたや、FRBはソフトランディングからノーランディングを望んでいます。
注目のポイントです。
テイラー・スウィフト現象
今回のインフレが下がらないのはテイラー・スウィフトと、ビヨンセの影響だといわれている「テイラー・スウィフト現象」
一回コンサートにいくのに１００万円かかり、チケット代、移動費、ホテル代で１００万円。
２０万円のチケットが８０～１００万円になっていて、どんどん高くなっています。
オークションでは一枚のチケットが4万ドル（約600万円）になることも。
インフレを下げられない一因になっています。
ホテル、旅行、レジャー産業に貢献し、動員人数がすごいので、短期アルバイトや雇用が大幅に増える事になっています。
テイラー・スウィフトだけではなく、大型アーティストのツアーごとに経済が動いています。
テイラー・スウィフトのチケットが４万ドル、経済学者に学ぶ教訓とは
欧米の債務の持続性
アメリカでは、債務上限問題で政府機関の閉鎖が起きています。
米債務上限停止法案が上院でも可決、デフォルト回避へ
６週間ごとの債務上限の取り決めをやめて、数年の上限機関を決めようじゃないか、という話が出ていますが、
これができるのかどうかは、今後の話し合いの動向を見守るしかありません。
米国債の買い手不在
米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる
米国債の定例入札計画が発表されました。
問題は償還期間が一年以内であるT-BILLを
20.5％まできてしまったので、これ以上発行できない。
20％までというのをベンチマークにしていたから。
このままいくと来年中には22％まで膨らむ見通し。
いままでは一年以内であるT-BILLをマネー・マーケット・ファンドが全部買い取っていたのですが、長期国債はすでに買い手がつかない状況にあります。
短期だからできた
長期はもう買い手がつかず、中国もサウジアラビアも売り手に回っています。
日本も自国の長期金利がここまで上がってくると、わざわざ為替リスクを負わずに、日本の国債を買っていればいいんです。
中国の米証券売却が４年で最大－人民元買い支え資金確保との観測も
中国やサウジアラビアは売り手、日本は売らないかもしれないが、米国債を買いもしない。
じゃあ誰が買ってくれるのか？
売り手がいない以上、米国債務には壁があります。
1～2年でアメリカのデフォルトは考えられないが、じわじわと近づいてくる可能性はあるでしょう。
ドイツが国債の入札が埋まらず札割れ
数年前、ドイツが国債の入札が埋まらず、ドイツの長期金利がかなり上がったことがありました。
ドイツ30年国債入札は「不吉な兆し」か－マイナス利回りで札割れ
当時は、メルケル首相の時代で、うまく逃げた感があり、ECBが買い増すなどQEがあって助かった経緯があります。
だが、もういまはQEはやらない。
一番の買い手の中央銀行は、いまは売り手に回っていて、イギリスはもっている国債を出しているのが現状。
ヨーロッパはまだやっていないですが、満期が来たら再投資はしないでしょう。
イギリスは満期で再投資せず、次の危機に備えるため、もっている国債を出す方向に動いています。
トランプ政権の特徴
アメリカ第一主義
トランプ氏が大統領に当選したら、前期のトランプ政権の政策を踏襲してくることになるのではないか、といわれています。
- 減税や規制緩和による国内経済の強化
- 保護主義的な通商政策
- 移民政策における閉鎖的制作
これらは前の政権時代にやっていたアメリカ・ファーストの政策です。
コラム：ギラギラした米資本主義復活へ
金融政策
トランプ氏の特徴の一つとして、金融政策への口先介入があります。
人事権行使で金融政策に介入するトランプ政権
金融政策への露骨な介入は、エルドアン的にTwitterで露骨に介入する半ば強引なものです。
前回のように、金融緩和、ドル安への誘導や、特に中国人民元に対してドル安を推す可能性があります。
トランプ氏が推すドル安と、金融政策によって自然の起こるドル安は進み具合が違います。
FRB議長も、イエレン元議長からパウエル議長に変えてきた経緯があります。
もしパウエル議長のことが気に食わなかったら、また変えてくる可能性もあるでしょう。
議長選出の人事権も握っているので、自分の思い通りに人事権を行使する可能性はあります。
通商政策
中国に対する追加関税や輸入制限措置など、対中貿易戦争を仕掛ける可能性はあります。
以前は欧州に対してもやっていたので、欧州経済にも影響します。
保護主義的な政策による不確実性の高まりも懸念されるでしょう。
世界的に保護主義がやっと落ち着いてきた流れになってきました。
ですが、トランプ氏が保護主義政策を打って来て、新しい保護主義が始まると、世界経済のバランスが大きく変わるかもしれません。
財政政策
トランプ氏が大統領になると、人気取りや票取りのため、大型減税をやってくる可能性があります。
前回の政策では、歳出上限の引き上げをやっていたので、また引き上げるかもしれない。
米国債の格下げのリスクも出てくると、ドルの価格も大きく動くと予想されます。
ユーロ圏のリスク
政治リスク
２０２４年6月6日～9日は欧州議会選挙。
前述の通り、来年中にEU大統領、欧州委員会委員長、欧州議会長が交代の可能性があります。
問題はポピュリズムの台頭。
２０２５年のドイツの国政もポピュリズムの台頭がが懸念されます。
欧州議会選挙でポピュリズムの台頭になるのか、注目です。
金融政策
欧州もアメリカ同様に、金利のハイアー&ロンガーはどのくらい可能なのかが注目されています。
欧州で金利・通貨下落 ECB、最速の4月利下げに思惑ドイツの長期金利は8カ月ぶりの低水準となり、ユーロは対スイスフランで8年ぶりの安値圏まで下げた。
欧州中央銀行（ECB）が2024年4月と、世界の主要な中央銀行で最も早い利下げに踏み切るとの思惑が広がっている。
引用：https://www.nikkei.com › article
利下げの時期は、早ければ4月、一般的には6~7月がメインの予想。
経済
欧州はウクライナと地続きであることが影響します。
ウクライナの戦争がどうなるのかが今後の欧州政治を見る上で引き続き需要な問題になってきます。
ロシアの安い原油やガスと、中国頼み。
ギリシャ危機によるユーロ安をベースにした、いいとこ取りのドイツ経済モデルの崩壊しました。
メルケル首相の退陣とともに崩壊した経済モデルを、なにをきっかけに景気回復するのか？
フィンランドのガスパイプが破損して、一晩でオランダTTFガス価格が12.5％上昇したことがありました。
ヨーロッパはエネルギー価格に怯える構造に変化はありません。
なにかが起きるのをつねに怖がらなければならないヨーロッパ。
今後も脆弱な構造は変わらないでしょう。
債務の持続性
長期金利上昇により、イタリアなど南欧州各国の債務の持続性が懸念されています。
債務の持続性はどのくらい保つのか、安定・成長協定の復活を再考する必要がありそうです。
安定・成長協定は1999年にユーロが導入される2年前、1997年に制定されたものです。
国の公的債務がGDPの60％以下
財政赤字はGDP比3％以下
リーマンショックのときに一時棚上げされて、復活しました。
イタリアの財政赤字
安定・成長協定は、コロナで一時棚上げされましたが、ドイツは、ヨーロッパはコロナが終わったとして、2023年ー2024年に協定を復活させようとしました。
ですが、イタリアが復活を拒否。
その理由は、2024年の財政赤字の対GDP比をイタリアが4.5％に拡大してしまったからです。
財政赤字の対GDP比が3％に戻るのは本来ならば2025年だったが、2026年にずれ込んでしまった。
各国の議会が最終承認を、12月31日までにしなければなりません。
今回、イタリアの予算案をEUが、どういう形で受け入れるのかが注目されます。
EUの統一に疑問
スロバキアの選挙で親ロ派の左派ポピュリスト政党「道標・社会民主主義」が第一党になりました。
スロヴァキア総選挙、ウクライナ支援に反対の政党が勝利 連立交渉へ
その流れを受けてポーランドの総選挙を実施し、政権第三期を狙うポピュリズム政党「法と正義」が第一党になりました。
しかし、連立の相手がいない。
それに対して、トゥスク元EU大統領が率いるヨーロッパ寄りの野党「市民プラットフォーム」が第二党になり、野党との連立樹立を進めています。
政権交代を早く大統領から委任されたいのですが、大統領が反欧州の人で、なかなか政権交代を進められない。
ここでなにが大事かというと、もしスロバキアで親ロの政党が選ばれても、すぐその後のポーランドの選挙で欧州寄りの政府ができれば、来年の欧州議会選挙でも、ポピュリズムの台頭を抑え込むことができます。
オランダ「極右躍進」の必然…欧州でいま、「移民疲れ」「ウクライナ疲れ」から「自国第一主義」が急速に広まっている
イギリスのリスク
2024年秋の総選挙
イギリスでは現在、保守党が極右・中道右派・中道に3分割されています。
- 極右・ボリス・ジョンソン元首相、リズ・トラス前首相
- 中道右派・スナク首相、保守党
- 中道・最近力をつけてきている他勢力
いままでは2つだったが、3つに別れました。
もはや一つにはできないくらいまで内部分裂が進んでいるのが現状。
総選挙ではかなりの波乱が予想されます。
労働党政権
イギリスは13年に一度政権が変わっています。
1979年のサッチャー政権に始まり、1997年のメージャー政権で保守党は終了。
ブレアの労働党政権になりました。
2010年にはまた労働党が返り咲き、現在まで13年続いています。
来年からは政権交代か？との話も出ています。
金融政策
欧州アメリカ同様に、イギリスもハイアー&ロンガーは可能か、というのは共通の問題。
イギリスは経済が無茶苦茶なので、ハイアー&ロンガー無理ではないだろうかといわれています。
利下げ時期は金利先物では7月を織り込んでいますが、早ければ4から5月もありえる見方も。
景気の数値によって前後する可能性を見守る必要がありそうです。
経済
イギリスのインフレ率はピークに比べかなり下がってきました。
英国・消費者物価指数 12月
注目は、1月のCPIでどの程度下がるのか。
イギリスは労働市場の緩みがあり、インフレ率は他の主要国よりも高いのが現状。
CPIの下落し経済が悪化、マイナス成長になるリスクは大きいでしょう。
スタグフレーションになる可能性があるのも、今後の経済の見通しに影を落としています。
債務の持続性
今や、ギリシャよりも英国の長期金利は高くなっています。
経済成長でユーロ圏を抜くギリシャ｢奇跡の復活｣
金利が高いことで劇的に利払いが増えていることが、景気を圧迫しています。
公的債務残高対GDP比の高止まりで、国債の利払いが劇的に増加。
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は、発行体のデフォルトリスクを対象とした金融派生商品です。
この数字が大きくなればなるほどデフォルトリスクがあるといわれており、イギリスの経済状況の今後を占う上で目が話せません。
まとめ
今回は、24年のマーケットの注目ポイントを解説を解説しました。
この記事の内容を簡単にまとめると
- ２０２４年は主要各国で大きな選挙があり、その時期にはに大きな動きがある
- ２０２４年の選挙カレンダー
- アメリカ経済のリスクを予言するトップ４の発言
- アメリカのリスクの内容
- トランプ氏が大統領になったらどう動くのか
- ユーロ圏のリスク
- イギリスのリスク
となります。
２０２４年は欧米各国が金利を据え置きし、利下げをいつから始めるのかに注目が集まっています。
ですので、利下げ開始と経済指標に目が行きがちですが、大きな動きがある選挙にも気をつけないといけません。
経済が動くとき、裏には政治がある。
これをふまえてトレードの精度を上げていきましょう。
さあいよいよ２０２４年の幕開けです。
皆さんのトレードにこれからも貢献していきますので、このブログを注目してくださいね。
最後にお金の目的を考える
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キャッシュフロー・クワドラントとは？
「キャッシュフロー・クワドラント」って聞いたことありますか？
これはロバート・キヨサキが著書『金持ち父さん貧乏父さん』シリーズで紹介した概念なんです。
個人の収入源とその働き方を4つのカテゴリーに分けて、どのように収入を得ているかを理解し、経済的自由に向かうステップを知ることができます。
4つのクワドラント
- 従業員 (Employee: E)
- 自営業者 (Self-Employed: S)
- ビジネスオーナー (Business Owner: B)
- 投資家 (Investor: I)
この4つの働き方を指す考え方です。
一つづつ見ていきましょう。
1. 従業員 (Employee: E)
- 特徴: 他人に雇われて働く人々。
- 収入源: 給与。
- メリット: 安定した収入、福利厚生。
- デメリット: 自由度が低い、収入に上限がある。
従業員は、安定した給与を得るために働きます。
仕事の安定性や福利厚生が魅力ですが、時間を売って収入を得るため、自由な時間が少なく、収入にも限界があります。
いま、多くの方はこの段階に属しているでしょう。
サラリーマン、パート、アルバイトが主な立場です。
安定した収入を得るにはこの働き方が便利。
でも、発展性がとぼしいの特徴としてあげられます。
2. 自営業者 (Self-Employed: S)
- 特徴: 自分で事業を営む人々。
- 収入源: 自身の労働による収入。
- メリット: 自由度が高い、自分のペースで働ける。
- デメリット: 収入が不安定、長時間働く必要がある。
自営業者は、自分のスキルや専門知識を活かして働きます。
フリーランスで働く方、スポーツ選手やアーティスト、医者もこのカテゴリーです。
自由度が高い反面、収入が不安定で、長時間働かないと収入が得られないことが多いです。
自営業ですので収入も一定ではなく、働いたぶんだけお金を稼げますが、自分が休んだらとたんに収入が途切れます。
3. ビジネスオーナー (Business Owner: B)
- 特徴: 他人を雇ってビジネスを運営する人々。
- 収入源: ビジネスの利益。
- メリット: 他人の労働を活用できる、収入に上限がない。
- デメリット: 初期投資が必要、ビジネスの管理が必要。
ビジネスオーナーは、システムや他人の労働力を活用して収入を得ます。
ここに入るのは創業者やオーナーです。
収入の上限がなく、ビジネスが成功すれば大きな利益を得ることができますが、初期投資やビジネスの管理が必要です。
自分一人ではなく、人を雇ってビジネスを広げていきます。
その分初期投資やランニングコストが必要。
自分で働くよりも、いかにビジネスを拡大するかという「オーナー思考」が問われます。
4. 投資家 (Investor: I)
- 特徴: 資産を運用して利益を得る人々。
- 収入源: 投資からのリターン（利子、配当、キャピタルゲイン）。
- メリット: 不労所得が得られる、収入の上限がない。
- デメリット: 投資リスクがある、専門知識が必要。
投資家は、資産を運用して利益を得ます。
投資家は主に、金融投資家と事業投資家に分けられます。
もちろん両方を兼ねている場合もあります。
収入の上限がなく、不労所得を得ることができるため、経済的自由を得やすいですが、投資にはリスクが伴い、専門知識が必要です。
キャッシュフロー（現金や預金の流れ）を生み出すには最終的に投資家を目指して行くことになります。
投資家を目指す理由は主に4つ
時間や場所にしばられない生き方を目指すには、投資家として成功することが重要です。
投資家になれば、自分の資産を自分の裁量で運用し、上限なく資産を増やすことが可能。
ビジネスオーナーのように、従業員やお客様に対する責任もありません。
不労所得により、自分が働くことすらなくなります。
投資家を目指す理由は主に4つあります。
時間と自由の獲得
投資家は、不労所得を得られるため、自由な時間を最大限に活用できます。
収入の上限がない
ビジネスオーナーや投資家は、システムや資産を活用することで、収入の上限がなくなります。
リスク管理と多様な収入源
投資家は、資産を分散して投資することでリスクを管理し、多様な収入源を持つことができます。
経済的自由への道
ビジネスオーナーや投資家になることで、自分の時間と資産を最大限に活用し、経済的な制約から解放されることができます。
だがしかし！従業員から順番に投資家を目指すのは時間がかかる
ビジネスを引き継いだり、もともとき巨万の富を持っていなければ、従業員や自営業者からスタートすることになります。
だがしかし、50代から投資家になるにはそんな道のりをたどっていてる場合ではありません。
少額で未経験から短時間で富を得るにはどうしたら良いのか？
最終的にココにいきたい！だからワープする！
最終的に投資家になるのではなく、従業員をやりながらいきなり投資家にワープしてしまいましょう。
ワープのやり方はかんたん、従業員でありながらいきなり投資家へなっちゃいます。
いま、あなたには少しの資金しかなくて、仕事も忙しく、大きな金額を動かせない。
投資の知識も経験もない、勉強するヒマもない、何から始めればいいのかわからない。
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